TOPcssmenu

HOME SNS BLOG

rss      Google+     
 

医療情報技師とはどんな仕事?

先日も申し上げたが、医療・福祉系の資格試験は受験資格のあるものが多い。
かといって、良し悪しも分からず、適当な医療事務などで誤魔化すとまともな職を得ることは難しいし、 資格商法の餌食となってお金だけ取られてしまう。

社会人になってから、「医師」や「看護師」、「理学療法士」などを目指すのは一大決心が必要だ。 ほとんどの場合、今の仕事を辞めて学校に通わなければならないからだ。 もしくは、通信制の大学や専門学校を使うことになる。

そんな中で、医療情報技師は受験資格がない有望資格の一つだ。
もちろん、この資格だけで就職が保障されるわけではないし、 病院の施設基準や診療報酬での加算があるわけでもない(2010年12月現在)。
他の資格と組み合わせる必要があるだろう。

ご存知の通り、ITには将来性がある。
政府の新成長戦略に関するページにある 【新成長戦略 ~「元気な日本」復活のシナリオ~】というPDFをご覧いただくと、 IT化に係る施策も含まれているのが分かる。もちろん、医療や福祉も成長分野として考えられている。

この「IT」と「医療」を結び付けるのが医療情報技師であり、 実施団体は日本医療情報学会というところだ。

ちなみにこの資格は5年おきに更新しなければならない。 次からはこの「医療情報技師」について具体的に見ていこう。

医療情報技師になるには

試験の実施団体は日本医療情報学会。 全国各地で試験を実施しているが、年に1回しか受験できない。つまり、不合格なら来年まで待たなければならないということだ。
公式サイトには予定は予告なく変更されることがあると但し書きがあるので、 このサイトをご覧いただけた方においては、同時に公式サイトのチェックを心がけていただきたいと思う。
IT系の資格試験は数多いが、中でも医療情報技師は変わり種ではあるもの、注目を集めている。
このページの末尾に医療情報技師の将来性を示唆する記事の引用を掲載させて頂いているが、 医療業界の様子を見れば、IT化が推進されるのは必然であり、 この方面で仕事をされていて余裕のある方は取得しておいた方がどう考えても得であろう。

医療情報技師【試験概要】


受験資格 : なし
試験実施時期 : 8月中旬~下旬
試験の時間割 : 【情報処理 60分】【医療情報システム 90分】【医学・医療 60分】
試験の申込み : 4月~6月に公式サイトから申し込む
合格発表 : 10月中旬 ※合格すると認定証と認定カードが交付される
検定料 : 15,000円
更新制度有 : 2005年11月より医療情報技師は更新制度が導入された。認定証の有効期間は5年間である。

また、この試験は科目合格制度がある。
【情報処理】【医療情報システム】【医学・医療】の一つでも合格ラインに達することができれば、
その科目については、来年以降受験しなくても良い。この科目合格は2年間有効となっている。
しかし、どうせやるなら一気に3科目合格を狙うべきだ。
科目合格制度を利用して1科目しか受験しないとしても、15,000円という受験料は変わらない。

注意していただきたいのは以下の記述である。
制度改定の再診の動向など、医療情報技師として知っておくべき事柄については、 教科書に記載がなくとも常識の範囲内で出題することがあります。
要するに時事問題も出題される可能性があるということだ。 普段から医療・福祉・情報技術に関する新聞記事などには目を通しておこう。

医療情報技師の試験を突破できる可能性を考える。

医療情報技師は注目されている割には担い手が少ないことが問題となっている。 資格そのものもまだ認知度が低く、その職業に関しても十分に知れ渡っていない。
また、興味をもたれる方がいても、 医療情報技師の試験は医療事務に関するものの各試験の中で最高峰の難易度であり、合格率は30%とも40%とも言われている状態。
受験者は臨床的知識を含む「医学・医療」、
応用情報技術者試験(AP)-情報処理技術者試験に迫る難易度の「情報処理」、
そして「医療情報システム」の3科目を突破しなくてはならない。
医療系の専門学校生など、学生の合格者はほとんどいない状態であり、赤手空拳の社会人の場合、合格するのは極めて難しい。
学生であれば時間がたっぷりあるので十分可能性はあるが…実務経験が求められる出題も多く、机上の勉強だけでは難しい。
さて、社会人の受験であれば、下記のような方であれば合格できる可能性がある。ぜひ頑張って欲しい。
  • 医師や看護師など、臨床の現場経験がある方。
    この方々は「医学・医療」の科目について非常に有利だ。 コメディカルに属する方も一部を除いて同様、「医学・医療」にアドバンテージを持つ。
    ただし、コメディカルにも属さない、いわゆる「医療事務」の方々に関してはこの限りではない。イチから勉強しなければならない。 医療事務の現場の仕事において、医学の知識が必要とされる場面はほとんどないか、 あっても判断を必要としない補助的役割に限られるからだ。
  • 電子カルテベンダーなどにおける現場経験がある方。
    所属部署にもよるが、 この方々は「医療情報システム」の試験において有利だ。DICOMなど、この方々にとっては聞き慣れた言葉だろう。
    ただし、そうした企業にいながらシステムについてほとんど触れていなかった方はこの限りではない。イチから勉強する必要がある。
  • 情報システムに関する実務経験がある方。
    これも仕事内容によるものの、 この種の人々は「情報処理」の試験において有利な立場にいる。
    ただし、基本情報技術者といった初級のIT試験に合格しているだけの方や、MOS試験のいくつかを持っているといった 「パソコンがちょっと得意な事務職」の方々に関しては、この限りではない。イチから勉強しなければならない。
  • 死ぬ気で勉強する「覚悟」のある方。
    私自身も過去に医療情報システムの仕事をしたことがあるのでこの資格を保有しているが、 本当に大変なので、上記3つのどれにも当てはまらない赤手空拳の方は学生社会人問わず、覚悟を決めて勉強して欲しい。
    テキトーに過去問を眺めているだけでは、まず合格できないだろう。
先にも述べたように医療情報技師は認知度も低く、試験は難関であり、医療機関側の募集も(現段階では)少ないことから、 必要とされる場面があっても人材が確保できないケースさえあるのだ。

医療情報技師は医療情報システムの専門職

日本の医療情報システムは発展途上の段階にある。
情報システムの企画や開発と運用を担当できる技術力、加えてそれを有効に活用していくことのできる専門性と 資質のある情報処理技術者が、医療機関にも情報システムを提供する側にも極めて不足している。

医療情報技師は診療現場に関わる保健・医療・福祉に使われる情報システムの企画や開発、運用管理や保守を仕事とする。
多彩な医療の現場を知り、そこで活躍することができる情報処理技術者が医療情報技師だ。
当然のことながら、ITに限らず、医療情報システムそのものに関する知識と、 医療のあらゆる分野の業務と関連知識を修得する必要があるため、 資格を取っても一人前になるまでには相当の実務経験が要求される。

このように試験に合格するのも、就職するのも、そして就職できてもけっこう厳しい職業ではあるが、 その人の努力次第、もしくは所属組織の方向性次第では、確実な将来性を期待できる職でもある。



医療における情報技術の将来性

では、医療情報技師をはじめ、医療情報システムに係る方々にとって朗報があるので、ここに紹介する。
医療情報システムの導入に診療報酬の加算が付くというのはどういうことか。
つまり、ITを導入した病院であれば、他の病院より多くの報酬をもらえるということ。
もちろん、ITの導入にかかる経費もあるので一概には言えない。
しかし、先日の診療情報管理士の紹介でも挙げたが、単純にカルテの電子化だけでも、 医療施設が享受できるメリットは計り知れないものがある。

病院内における特定の状態やそれに関する職能者を採用し、加算される例を挙げれば、医師事務作業補助体制加算が挙げられる。
厚生労働省の「医師不足対策やってますよぉ~」という既成事実を作るために創られただけだという意見さえある。 この加算だけではとても医師の秘書など養っていけないということである。
一部の医療系専門学校や試験実施機関がこの加算に食らいついているが、さてさてどうなることやら。

最後に医療介護CBニュースから記事を引用する。 記事のリンク元が既になくなってしまったので、ここに控えを引用させていただく。 これでさらに医療情報システムが話題になれば、IT業界も医療業界も風通しが良くなるかもしれない。

日本病院団体協議会(日病協)は2月4日、2012年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省保険局に提出した。要望事項は、電子カルテなどIT導 入に対する報酬加算など4項目。提出後の記者会見で、日病協の猪口雄二氏(診療報酬実務者会議委員長)は、「大きな線で、各病院が共通して思っていること を要望してまとめた。特にリハビリテーションについては中医協(中央社会保険医療協議会)でも議論が始まったので、それを日病協としても後押ししたい」と 述べた。

 日病協が要望したのは、
(1)標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価
(2)同一日の同一医療機関複数科受診の診療報酬 上の取り扱いの緩和
(3)入院患者が他医療機関を受診した場合の診療報酬上の制限撤廃
(4)「外来リハビリテーション」管理料の新設―の4項目。

 このうち(1)について猪口氏は、個別に電子カルテなどを導入する医療機関があるものの、システムの標準化が進んでいないため互換性がないと指摘。その 上で、「標準規格に適合したものを使うと報酬に加算されるシステムにすれば、メーカー側も動いていくのでは」と述べ、1日単位か1入院単位で診療報酬上の 評価をするよう要望した。
 (2)では、すべての診療科について初診料と再診料の区別なく、また減算することなく算定することを求めている。現在の診療報酬では、同一の医療機関で 同じ日に複数の診療科を受診した場合には、初診料は2科目に限り135点(1科目は270点)に減額して算定。さらに再診として複数科を受診した場合は、 再診料として1科目しか算定できないためだ。
 (3)では、出来高払いか包括払いかを問わず、診療報酬上の制限を撤廃するよう求めている。現行制度では、入院患者がほかの医療機関の専門的治療を受け る場合には、包括払いの病棟では入院料の70%減、出来高払いの病棟でも30%減というルールになっている。猪口氏は、「診療側としてはずっと問題として きたところ。議論の緒に就けたいという思い」と説明した。
 (4)では、病態の安定した外来リハビリテーション患者に対し、医師が毎回診察しなくても「リハビリテーション処方せん」に沿って、リハビリテーション のみ行えるよう求めるもの。これについて猪口氏は、「状態が落ち着いた患者のリハビリに、1人の医師が付ききりになるのは無駄が多い。そうした場合には医 師が診る必要はなく、再診料も不要だが、一定期間を医療が管理することに対しては点数を付けてほしい」と述べた。


楓PR
通信教育で医療事務!資格取得の近道は断然【ソラスト】!

楓PR
無料で在宅の求人情報をお届け! - @SOHO
日本最大のSOHO事業者ネットワーク @SOHO

Popular pages(人気のページ)

Statistics